“将来への備え”資産形成について
将来に不安は人それぞれ、いろいろあります。老後の生活のために、お金はどれだけ必要なのだろうか？社会保障は大丈夫なのだろうか？近年は年金の支給年齢の引き上げなど、定年後の不安を感じる人も多いのではないでしょうか。そういった不安を解消するために‟備える”のが「資産形成」なのです。人ごとではない、自分の将来のために考えなければいけない問題です。
資産形成‟できる人”の考えと、‟できない人”の考え
自分の老後のことをしっかりと考えている人は、早い段階で資産形成をしています。資産形成ができる人は
収入－投資＝支出
というやり方です。すなわち、収入をまず初めに投資(資産形成のための資金)にあてます。そして、余ったお金を支出として使います。このやり方は、必ずしも自分の欲しいものを今すぐに手に入れることはできませんが、築いていくお金は確実に増えていきます。
一方、資産形成ができない人は
収入－支出＝投資
というやり方です。収入があれば、まず初めに「今」の自分のためにお金を使います。そして、残ったお金を資産運用の資金にします。前者との違いがわかるでしょうか。例えば、後者が今の自分のために、収入分のお金を全部使ってしまえば、資産形成のためのお金はゼロになるというわけです。確かに、今の自分のためにお金を使うことができますが、将来の保障はありませんね。
香港とシンガポールの積立金制度
金融最先端の香港やシンガポールでは、政府によって定められた積立金制度があるのをご存知でしょうか？
香港ではMPF（Mandatory Provident Fund）という、「香港強制積立基金」があります。雇用者と従業員の双方が、給与額の5％ずつの、合計10％を積み立てていくという制度。加入対象者は、18歳以上65歳未満の従業員で、パートタイムやアルバイトであっても、雇用期間が60日を経過した従業員も対象となります。65歳までは引き出しが不可となっており、もし、正当な理由なく積立を行わず有罪となった場合は、罰金HK$100,000の罰金かつ、懲役6ヶ月の禁固刑が経営者に科せられるのです。
また、シンガポールではCPF （Central Provident Fund）という、「政府管理の積立制度」があります。加入者は一定以上の収入がある勤労者で、シンガポール国民、および永住権取得者はCPFに強制的に加入する必要があります。
加入者は給与の20％を毎付月積み立て、雇用者は加入者の給与の14.5%相当を毎月拠出します。給与の40％近くにあたる額を、毎月強制的に積み立てていくということになるのです。
日本の年金と「MPF」「CPF」との違い
日本にも年金制度という将来に資金が支給されるための制度があります。日本の年金制度は3階建ての構成と言われており、1階部分は国民全員加入の「国民年金」。2階部分は、職業に応じた上乗せ給与を行う「厚生年金」です。この1、2階部分は「公的年金」といい、国が社会保障の一環として運営をしています。そして3階部分には、企業や団体が運営する「企業年金」などがります。
日本の年金と、香港の「MPF」、シンガポールの「CPF」との大きな違いは、積立金の受取人です。日本の年金制度は、一度全ての年金を基準に集め、年金の受け取り年齢になった日本国民に分配します。すなわち、自分の給与から引かれた年金は、年金受け取りの対象者に支給されるということになります。
しかし、「MPF」や「CPF」は、受取人はあくまでも「MPF」「CPF」の支払いを行った個人。自分の年金は自分で稼いだ分だけなのです。これは、日本の年金制度のように不公平が生じることがありません。
自分の将来のために資産形成を
香港やシンガポールのように、稼いだ分のお金が将来自分に戻ってくるのであれば、仕事にも精を出して稼ぎ、老後も安心できます。しかし日本のような年金制度では、果たして何歳で年金が支給されるのか、いくら支給されるのか、今の少子化時代に不安が出てきます。
そのために、思ったその時から早い段階で無理のない資産形成を行い、資金準備を始めることが大切になります。資産形成は、誰のためでもなく、自分の将来のためなのです。資産運用の種類などを知り、運用を部分的に取り入れ、効果的に資産を増やしていくことは、ライフプランを実現するための有効な手段なのです。