資産形成の必要性とは
わたしたちが生きていく中で、いったいどれくらいのお金が必要なのか、計算したことはありますか？将来必要なお金を知っているだけで、必然的に資産形成の必要性を理解することができるでしょう。特に超低金利が続いており、年金はいくらもらえるかわからない今の時代、単に貯金をしているだけでは、お金を増やすのは難しいと言われています。資産形成の存在意義をお話します。
生涯でかかるお金はいくら？
人生には、ライフイベントが盛りだくさんあります。いったいどのようなことでお金が必要なのか、見ていきましょう。
■就職活動費・・・約16万円
リクルートスーツ代・交通費・宿泊費など
※株式会社ディスコ2016年度モニター調査結果より
■結婚費用・・・約461万円
結納・結婚～新婚旅行までにかかった費用総額（全国推計値）
※ゼクシィ「結婚トレンド調査2015」より
■出産費用・・・約49万円
出産費用の総額（入院料・室料差額・分娩料・検査・薬剤料・処置・その他）
※厚生労働省「第78回社会保障議会医療保険部会配布資料」より
■教育資金・・・約969万円
子ども1人あたりの総額（幼稚園から高校まで公立、大学のみ私立の場合）
※文部科学省「子供の学習費調査（平成26年度）」、「私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査結果について（平成26年度）」より
■住宅購入費・・・約3,320万円
住宅の平均購入価格で、建売住宅は約3,320万円、マンションは約4,250万円。
※住宅金融支援機構「2015年度フラット35 利用者調査報告」より
■老後の生活費・・・28万円
高齢夫婦無職世帯の支出約28万円／月
※総務省「家計調査年報（家計収支偏）」平成27年家計の概況より
■介護費用・・・約16万円
介護保険受給者1人当たり費用額は16万円／月
※保険給付額、公費負担額、および利用者負担額の合計額
※厚生労働省「平成26年度介護給付金実態調査の概況」より。平成27年4月審査分
■緊急資金・・・約60万円
生活費の3ヶ月分～1年分を確保。（1ヶ月分の生活費が20万円なら60万円～240万円）
※日本FP協会ホームページより作成
上記は必要最低限のお金であり、これ以外にも必要なお金はもちろんあります。このことを踏まえると、生涯で必要なお金は、約2億7,000万円と言われています。
日本の年金・社会保障制度の問題
日本の年金は賦課方式といって、働く世代の年金保険料で、高齢者に年金を支払う方法です。お金を払う人とお金を受け取る人が異なるということです。現在の年金受給者が受け取っている年金（現金）は、現在の働く世代が支払う保険料（現金）でまかなっており、この構図は働く世代が引退した時にも同じように続きます。
ここで問題なのが、「将来働く世代」ようは「現在の子供」が減ってきているということです。このことで起こることは、将来の保険料収入（現金）が減り、よって将来の年金受給世代（現在の働く世代）が受け取る「将来の年金」が減ってしまうということです。
1960年では、【65歳以上の人口（年金受給者）】と【20歳以上65未満の人口（働く世代）】の比率が、1：9.5で、ほぼ10人の働く世代で1人の高齢者を支えていました。ところが2000年には1：3.6となり、2030年には1:1.7、2055年には1；1.2となっていきます。つまり、1人の働く人が、1人の高齢者を支えていくということになるのです。
老後の不安を取り除くための資産形成
将来仕事を引退した後、年金だけでは賄うのは難しいことが分かります。前述で述べたように、生涯で必要なお金は約2億7,000万円です。老後のお金もその中に含まれるのですから、やはり年金に頼らない資産形成が必要ですね。
守るべき家族のため、自分の老後のため、どのように資産形成を立てていけばよいかを考えなければいけません。自分のことは自分で守る時代なのでしょう。