オフショア投資でよく聞く「タックスヘイブン」とは
資産形成のために近年増えつつあるオフショア投資。オフショア投資は海外の特に税率が低い地域で直接投資をすることとされており、厳密な規定はありませんが、一般的には租税回避地への直接投資を行います。この租税回避地を「タックスヘイブン」と呼びます。今回はタックスヘイブンの主な特徴や仕組みをお話します。
タックスヘイブンとは何か
タックスヘイブンとは、その名の通り「税金」(Tax)を「回避する」(Haven)するという意味です。Haven(ヘイブン)をHeaven(ヘブン)と勘違いし、『タックスヘイブン=税金天国』と間違うことがありますが、「税金避難所」というのがタックスヘイブンの本来の意味です。
タックスヘイブンと呼ばれる地は、利子や配当に対する税金や、法人税や所得税がゼロ、または税率が極めて低いことが特徴です。日本では、法人税率20％以下の国をそのように呼ぶことが多いです。
代表的なタックスヘイブンは、パナマ、ケイマン諸島、クック諸島などがあり、日本から一番近くで香港があります。これらの島国では有力な産業が育ちにくいため、税金を下げて企業を誘致することに力を入れてきました。その結果世界中から資金が集まり、企業の設立や富裕層が税金対策のために資産を移すようになったのです。
税金の負担がほとんどないため大企業や富裕層にとってはたしかに“税金天国”と言えますから、勘違いしやすいですね。
タックスヘイブンの特徴
1. 税率ゼロか、極めて低い(重荷法人税がゼロから20%以下の国や地域)
2. 法人の設立が容易で、業務の内実を要しない(ペーパーカンパニーを容認)
3. 金融規制が低い
4. 秘匿性が高い
※条件全てを備えているとは限らず、一番重要な要件は「1」の税率の低さです
税率が低いとタックスヘイブンの収益がなくなるのでないかという疑問がありますが、会社の設立やビジネスの流入による消費が見込めるため、現地にも充分なメリットがあるのです。一方、タックスヘイブンに籍を置く投資会社・投資主にも、税負担が少ないので高いリターンが期待できるというメリットがあります。
また要件を1つか2つしか満たせていない国でもタックスヘイブンとされることはあります。もしくはタックスヘイブンとまではいかなくても、税率めりっとがある国や地域が「準タックスヘイブン」「準オフショア地」などと呼ばれることもあります。
世界を揺るがした「パナマ文書」
数年前、世界で「パナマ文書」という言葉が話題になりました。パナマもタックスヘイブンの1つですが、パナマ文書とは、この地にある「モサック・フィンセカ」という法律事務所が持っていた過去40年分の金融取引に関する内部文書のことです。
この法律事務所は「租税回避地での法人設立の代行業」や「租税回避地を利用した金融アドバイス」を主な業務としていたのですが、この内部文書が流出してしまい、多くの顧客が租税回避地にペーパーカンパニーを作っていたことが明らかになりました。なかには世界的に有名な映画スターやスポーツ選手、某国大統領の友人や首相の息子など、著名人やその親族などの名前が載っていました。
この事でニュースに取り上げられたため「違法行為なのでは？」と不安に思う人もいるかもしれませんが、タックスヘイブンは決して脱税ではありません。
タックスヘイブンは違法行為ではない
前述したように、世界規模でニュースに取り上げられ、話題になった「パナマ文書」ですが、これに記載されていたのが納税を推進する立場の政治家や、法人税を払っているしかるべきと思われる企業でした。そのため、こういった高額所得者に対して「租税逃れ」と厳しい目が向けられただけであり、脱税(違法)をしたのではありません。
悪いイメージの元になっていると推測されるパナマ文書ですが、これは世界各国の政治家や財界人がタックスヘイブンを利用したいたことを暴いた文書です。高額所得者が納税の義務を免れ、私たち一般のものが納税に追われているとしたら、不公平に感じるためかなりの批判を浴びました。しかし、タックスヘイブン地は自国の経済を潤すから存在しているのであり、決して悪いお金を集めることや、脱税の推奨をしているわけではありません。
また、タックスヘイブンと言われる国や地域に法人を設立することは全く違法性がなく、株式上場を極めて有利に行えるような法整備が行われていたり、企業法と企業法専門の裁判所が整備されていたりと、企業活動に極めて有利な制度が整備されていることが多いのです。そのため金融やIT企業ではタックスヘイブンが合法的に広く活用されています。
わざわざ国外で投資をするメリット
日本国内ではなく、わざわざ海外で投資をするメリットは、何といってもオフショア地と呼ばれるタックスヘイブン地の税率の低さです。税率が低い、もしくはゼロであれば、投資会社は節税できる分、効率よく運用できます。そもそも日本では現在低金利であるため利率は極めて低いです。海外の金融商品は日本より利率が良いものが多く、ハイリターンを狙えるとされています。
また、国内外への投資により資産分散が可能です。資産を分散させることでリスクを回避することができます。
海外積立投資は積立型であるだけでなく、長期的な投資を行う商品がメインであるため、自然と長期投資となります。長期投資は短期投資に比べ収益の上げ下げが小さいため、安定してさらに利益を上げやすいとされています。
タックスヘイブンを上手に利用しよう
効率良く資産を増やすために行うオフショア投資ですが、日本でオフショア投資を行っている会社(プロバイダー)を探そうとしても、金融庁による規制があり、日本でそのような商品を販売することができません。そのため、海外(タックスヘイブン地)に籍を置いている会社と直接契約しなければなりません。
直接プロバイダーと契約することができないため、代理店であるIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を介して、金融商品を購入することになります。どんな商品、ファンドを選ぶのかを選定するのはIFAであるため、どんなIFAを選ぶかでオフショア投資の結果は大きく変わってきます。
当サイトでは保険代理協会の営業許可証やIFA業務に必要なライセンスの保有はもちろん、日本語サポートや日本人が駐在している優良なIFAを案内いたしております。また、安心して海外オフショア投資が行うことができるよう、金融機関の契約後も、契約の変更やIFAに関する相談など、IFAと並列してサポートいたします。