経済ニュースでよく聞く「オフショア」ってどういう意味？
テレビを見ていると、よく経済ニュースで「オフショア」という言葉を耳にします。経済や金融関係の言葉というのは知っているけれど、具体的な意味を知らない人も多いのではないでしょうか？実は「オフショア」とは、現在の金融取引において重要なキーワードなのです。どんな意味なのか見ていきましょう。
「オフショア」の意味とは？
「オフショア(offshore)」は、原義では｢off(離れて)｣と｢shore(沖)｣から、単純に訳せば「沖合の」という意味で、国または本土の沿岸から遠く離れた地域(海外)のことをいいます。金融用語では、非居住者(外国人)に対して、租税環境を優遇している国または地域のことで、特に新興国や発展途上国のことを指します。
国内の業者と国外の業者間で行う金融取引がありますね。自分の国をひとつの｢島｣と考えた時、島の中で完結する取引と、自分の島とよその島で行う取引のことで、どちらも自分の島で行うので、これは｢オンショア(onshore)｣といいます。
ところが、「よその島同士の取引をうちの島でやっていいよ」という特別な措置を設けることがあります。つまり、自分の島の沖合に、よその島同士の取引のための場所を作るというわけです。これが「オフショア(offshore)」です。
オフショア・マーケット(オフショア市場)のメリット
「オフショア」とは何なのかという説明をしてきましたが、なぜこのような特別地域を設けるのでしょうか？それは「オンショア」の取引に比べて規制が緩やかで、金融取引を誘致するためです。これで外国の業者が活発に取引をしてくれれば、結果的に国内マーケットが潤ってくれるというわけです。この取引を行えるマーケットのことを「オフショア・マーケット(オフショア市場)」といいます。
わざわざよその土地で取引をするメリットはちゃんとあります。投資や事業によって得た収益に対して税金がかからない(ほんの少ししかかからない)ため、別名で｢タックスヘイブン(粗税回避地)｣とも呼ばれます。たとえば日本の企業がロンドンに行って、ワラント債(新株予約権付社債を発行し、それを日本企業がロンドンで購入するということはよくあることです。日本のオンショアでやると税金も高く規制も多いため、このようなことが行われるのです。オフショア・マーケットでの取引は規制が緩く、優待措置を利用できるため｢おいしい!｣ということですね。
オフショアの代表的な地域
オフショアには、独自の｢オフショア金融センター」を備え、先進国並みに法制度を整えていることろもあります。政治や経済も安定しているところもあり、その代表的な地域が下記です。
●アジア・太平洋・アラブ
香港、シンガポール、マカオ、バヌアツ、セイシェル、ドバイ 他
●ヨーロッパ
マン島、ジャージー島、ガンジー島、チャンネル諸島、モナコ、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン 他
●大西洋・カリブ海
ケイマン島、ヴァージン諸島、バハマ、パナマ、バミューダ、セントクリストファー、ネーヴァス 他
資産が増えても税金がかからないオフショア
オフショアでは、「税金がかからない」ということが最大のメリットだということは、これまでのお話で理解していただけたと思います、日本をはじめとするほとんどの国では「キャピタルゲイン税」と「インカムゲイン税」がかかります。それに対してオフショアでは、株や債券のファンド商品(投資信託商品)を売却して利益を得ても、保有していることで利益が発生しても、それらを払う必要がありません。
上記以外の国でも、世界には40ヶ所以上ものオフショアが存在しています。なかには香港やマン島のように個人でも資産運用を行うことができるオフショアがあります。そのような地域で運用を行えば、資産を大きく増やすことも可能になるといえるのです。