幼少期から学ぶ金融学で将来が変わる！日本と海外の違いとは
日本では、幼少期に金融について学ぶことはほとんどありませんよね。それが当たり前だと思っている人は多いのではないでしょうか。ところが海外では、3歳から金融のことを学ぶ国もあり、幼少期からの金融学が身に付いているんです。日本と世界のマネー教育の違いは、どのような影響をもたらしているのでしょうか。
海外で実施されている様々な金融教育
イギリスでは、学校教育における金融教育を担っている「Personal Finance Education Group」という団体があり、入学前の3歳から11歳を対象とした金融カリキュラムがあります。政府関係者をはじめ、教育機関関係者や学校の先生向けの教材まであるほどです。
またアメリカでは子どもに金融教育を学ばせるのはごく当たり前のこと。幼稚園から高校まで、そのレベルに合わせた教育環境が整っています。イギリスでは政府機関が主導していますが、アメリカでは非営利団体などの協力のもと専門家や企業家が講師となり、金融や経済に関する様々な情報を得ることができます。
金融都市として世界的にも有名な香港。香港には「Rich Kid,Poor Kid」という、子どものお金のための教育プログラムがあり、香港公認会計士協会(Hong Kong Institute of Certified Public Accountants)により実施されています。小学校でお金についてのお話会を行ったり、子ども向けにお金に関する教育本を発行しています。
香港人と比較し、日本人に足りないものとは？
幼少期から金融について学ぶ香港人に比べて、日本人に足りないものとは何なのでしょうか。それは「非勤労所得」です。「非勤労所得」とは、労働に関係なく発生した収入のことで、投資や給付金などのことを指します。
日本人では勤労所得が95％、非勤労所得が5％に対し、香港人の勤労所得は60％、非勤労所得は40％という数字になっています。これは、日本人と香港人の金融知識の違いから、日本人は香港人に比べて投資をしようという意識が少ないために表れた数字です。日本人には香港人ほどの金融に関する知識がないため、収入にも差が出ているということです。
金融知識を高めて非勤労所得もアップ!
子どもの頃からお金に関する教育を受けられる香港やアメリカ。日本では「子どもの前でお金の話をするなんて…」とタブー視されてきたことですが、将来的に大きな差ができるのであれば積極的に金融の勉強をしたいですよね。
最近では日本の風潮も少しずつ変化し始め、親子セミナーなども開催されています。お金は生きていく上で絶対に必要不可欠なもの。金融の知識を身に付けることは、自分自身のためになります。投資などの非勤労所得がどようなものなのか、今まで知らなかったマネー学について知識を深めることで、将来の幅が広がるでしょう。